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不動産業界との付き合い方
2011.10.07
今後、不動産業界を取り巻く環境が好転し、回復に向かうには、少なくとも１年か２年は要するだろう。その間、不動産業界の外側にいる人たちも、業界との付き合い方には十分な注意が必要になってくる。安易に関係を持つと、手痛いしっぺ返しを食らう可能性があるからだ。たとえば、どんなことが起こり得るのか。まず、ビジネス上、不動産関係の企業と取引があるケースでは、十分なリサーチを行っていないと、取引代金を支払ってもらえなかったり、自社の事業計画に支障が生じたりする可能性がある。また、就職先や転職先を考えている人は、内定しても経営状況が悪化すれば内定取消しといった事態も考えられるし、入社後に倒産でもした日には取り返しがつかない事態になる。さらに、マンションの購入などを考えている人は、物件選びだけではなく、業者選びにも十分注意しておく必要がある。引渡し前に分譲会社が倒産すれば、手付金などが返ってこない可能性があるし、引渡し後であっても、品確法で定められた１０年間の性能保証が無効になってしまう。
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