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増収増益を計上、土木、建築とも大手の伸び率が大
2011.11.12
日刊建設通信新聞社がまとめた建設業（道路会社を含む）の上位100社（完成工事高順）の2006年度の業績では、37社が増収増益を計上した。受注高（回答90社）が前期を上回ったのは53社にとどまった。土木、建築とも大手の伸び率が大きく、土木中心の中堅は大幅に受注額を減らした。大手を中心に国内公共土木工事の受注減少を海外受注の増加などで袖っている状況が続いている。そのため、土木は、海外で大型工事を中心に受注を伸ばすことができた企業と、公共投資削減の影響を強く受けた企業とで受注額に差が生じた。
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建築は、工場などへの積極的な設備投資が続く民間製造業からの受注や、海外、PFI関連事業などで受注を確保した大手の伸び率が高い一方、受注競争の激化や利益率を重視した受注の強化により、全体としては低調な伸び率となっている。売上高は、63社が増収だった。建築分野の売上高が増えたほか、海外の大型工事や不動産関連事業で売上高を伸ばした大手とは対照的に、国内土木工事の比率が高い企業、とくに地方の建設業は明暗を分けた。