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高すぎる土地の問題を放置し続ける日本
都市計画法を特徴づけている四つの原則のそれぞれがからみあって、地価高騰や環境破壊と深く結びついているのだ。日米構造協議線引きや用途地域など都市計画の見直しを、中央政府の通達などに従って、しかもかなり定期的にやる国は、日本だけだ。欧米では都市計画は地方自治体の仕事であり、それぞれの市町村がそれぞれの必要に応じて都市計画を修正する方法がとられている。しかも、多くの先進国では、日本のように青天井のような規制緩和はおこなわない。
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全般的にきつい規制を加えて維持し、必要が生じたときに、住民や地方議会の吟味をへて合理的な理由のある緩和だけが例外的に、あるいはスポッ卜的に認められるシステムになっている。外国の目からすると、日本の都市計画や、高すぎるまま放置されている地価の問題は理解しにくい。一九八〇年代後半から一九九〇年にかけておこなわれた日米構造協議（構造障壁協議）では、日本の高い土地問題が重要な議題のひとつだった。米国側の言い分は、日本、とくに東京などの大都市の地価が高いために、企業が進出しようとしても、事務所費や駐在員とその家族のために支払う家賃が法外に高く、それが売り込み攻勢をかけようにも障害になっているというものだった。さらに、米国は、日本の貿易黒字が増加の一途をたどるのは、日本の内需が少なすぎるからだとも、主張した。市民は住宅を買えないし、公共投資をしても、土地代にくわれて、十分な内需につながらない、という主張だ。この指摘は私たちこそ、もっとさきにすべきことだった。