最新記事

アーカイブ

Yahoo! JAPAN

  • ウェブ全体を検索
  • このサイト内を検索

節電.go.jp〈政府の節電ポータルサイト〉

住宅運動の取り組みのスタイルと前途

2011.11.04

「かつてイギリスでは公衆衛生学者や医師が病気と住居の関係を調査し、住宅改善の必要性を明らかにした。ところがいまは、ほとんどそういうことをしない。頼んでも資料さえ出してくれない。それに対して日本では医者が大規模な調査に取り組んでいる(一九八七年に行なわれた全国保険医団体連合会の「住宅環境調査」を指す)。これはすばらしいことだ。また、日本の住宅運動には医師のほか、学者・弁護士・教員・建築士・労組員・借家人組合・消費者団体、その他さまざまな分野の人たちが参加している。

[Pick Up]
> 千歳船橋の新築マンション
> 新小岩の分譲マンション
> 下松の賃貸
> 刈谷市のマンション
> 松陰神社前の賃貸

これも現在のイギリスでは考えられないことだ。現に、一緒に招待された土地住宅政策専門の二人のロンドン大学教授とは日本で初めて顔を合わせた」と。こうしてみると「こんな家に住まわされて、なぜ革命が起こらないのか」と、西欧人からは不思議がられる日本の住居ではあるが、その住宅運動の取り組みのスタイルと前途は決して悲観すべきものではないと考えられる。同じ年の一月一三日、東京・日仏会館ホールで開かれた八七国際居住年・全国市民会議主催の「とりもどそう土地と住まいティーチイン(討論会)」は、底地買い・地上げ・狂乱地価などに象徴される企業の土地買い占めや政府の土地住宅無策への怒りの声で満ちていた。横浜に住むある年金生活者の女性は「高い相続税で老後の生活が壊された。国が率先して地価を上げているのではないか。いままで訴える場もなかった」と声をしぼり、公団住宅に住む女性は「戦争中、強制疎開で家を追い立てられ、やっと公団に入れて一生いられると思ったら建て替え。地上げ屋にやられているのと同じ気分です」などと訴えた。